2009年10月の記事一覧

中小の資金支援、総合的に 返済猶予法案を閣議決定

金融機関には、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。虚偽の報告には1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。 同法案の対象に直接入らないが、政府は住宅ローンを手掛けるノンバンクなどが自主的に対応することも期待している

2009年10月31日 | カテゴリ: ニュース